不動産相続の確定申告について！必要なケースや方法も解説

不動産を相続した際に、確定申告が必要かどうか気になる方は多いのではないでしょうか。
実際には、不動産を相続しただけでは確定申告は原則として不要ですが、特定のケースでは申告が必要になることもあります。
この記事では、不動産相続と確定申告の関係や必要な場合の手続き方法について詳しく解説します。

不動産相続では確定申告は不要？

不動産を相続しただけの場合、確定申告は基本的に不要です。
相続によって取得した財産は、所得ではなく相続税の課税対象となるため、確定申告の義務が生じません。
また、贈与の場合も同様で、贈与税の対象となることはありますが、確定申告をおこなう必要はありません。
不動産を相続するだけで申告が不要となる理由は、取得そのものが所得の発生とはみなされず、税法上は相続税または贈与税の申告・納付の手続きで完結するためです。
したがって、相続財産の内容に関わらず、取得した時点では確定申告を心配する必要はありません。
ただし、相続税や贈与税が発生する場合は、別途税務署への申告や納税が求められます。

▼この記事も読まれています
子なし夫婦の不動産は誰が相続する？よくあるトラブルや対策について解説

不動産相続で確定申告が必要なケースについて

不動産を相続した後に売却して現金化した場合、その利益が譲渡所得として扱われるため、確定申告が必要となります。
また、相続財産を分割する際に、不動産を現金化してから相続人に分ける場合も、売却益に対する申告が必要です。
さらに、相続した土地や建物が賃貸物件などで家賃収入が発生する場合、その収入も所得とみなされるため、毎年の確定申告が求められます。
くわえて、相続した不動産を寄付した場合や、寄付によって税制上の控除や優遇を受ける際も、控除適用のために確定申告が必要となります。
このように、取得した不動産から利益や収入が発生した場合や、特別な手続きをおこなう場合は、状況に応じて正しく確定申告をする必要があるため注意が必要です。

▼この記事も読まれています
不動産相続でおこなわれる代償分割とは？遺産分割協議書の書き方もご紹介！

相続で確定申告をする場合の方法は？

不動産相続後に確定申告が必要となった場合、主な申告方法には税務署窓口への持参、郵送、インターネットを利用したeTaxがあります。
税務署窓口では、必要書類を揃えて直接提出できるため、不明点があれば相談も可能です。
国税庁のホームページには、各種申告書の作成支援や説明が掲載されており、書類作成をサポートしています。
また、eTaxを利用すれば自宅から24時間いつでも申告ができ、書類提出や納税の手続きがスムーズに進みます。
控除の適用や書類の添付が必要な場合は、内容をよく確認し、記載漏れや手続きミスがないよう注意しましょう。
初めて確定申告をする方や不安がある方は、税理士や税務署の相談窓口を利用して正確な手続きを心がけることが大切です。

▼この記事も読まれています
根抵当権付きの不動産相続とは？そのまま相続する方法と抹消方法を解説

まとめ

不動産を相続しただけでは確定申告は不要ですが、売却や収入発生時などは申告が必要です。
確定申告が必要な場合には、税務署窓口や国税庁のホームページ、eTaxなどで手続きをおこなえます。
正しい申告方法や注意点を押さえ、状況に応じて適切な税務手続きを進めてください。
神戸市須磨区の不動産売却ならKIMURA-GRIT（キムラグリット）にお任せください。
弊社は不動産売却だけではなく、不動産買取も得意としています。
お客様のご要望に対して真摯に対応していきますので、ぜひお気軽にご相談ください。