空き家とは？物件の種類による定義の違いのほか処分する方法についても解説

親から引き継いで誰も住んでいない実家を放置していると、市区町村から指導を受ける可能性があります。
ところで、空き家と呼ばれる建物の定義をご存じでしょうか。
この記事では、空き家とは何かのほか、物件の種類によって異なる定義や手放したいときの処分方法も解説するので、未利用の建物を所有している方はお役立てください。

空き家とは

国は、2015年に、空家等対策の推進に関する特別措置法を施行しました。
当該法律において、空き家とは、1年以上誰も住んでいない状態や1年以上何も使われていない状態の住宅を指すと定義付けられています。
築年数が浅くて外観も内装もきれいな状態を保っていても、1年間使用されていない住宅は該当になります。
一方、5年間誰も住んでいなくても、定期的に清掃するなど適切に管理されている物件は該当しません。
また、特定空家等認定条件に該当する物件は、特定空家等の指定を受け厳しい指導などを受ける可能性もあります。
使用していない住宅の所有者は、国が公開している空き家管理チェックリストによって該当するか確認してみましょう。

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物件の種類によって異なるさまざまな空き家の定義

一戸建て住宅のほかにも建物には多くの種類があり、空き家の定義はさまざまです。
アパートやマンションなど賃貸物件の集合住宅は、すべての部屋が空室になった状態を指します。
別荘をはじめとする二次的住宅は人の出入りが限られており、電気や水道などライフラインの契約を結んでいるほか、定期的にメンテナンスされている物件は該当しません。
店舗においては、1年以上にわたって人の出入りがなく、電気や水道なども使用されていないときには該当物件と判断される可能性が高くなります。
なお、売却用の住宅は一般的な住宅と同様の取り扱いであり、売れ残って1年以上が経過すると該当物件としてみなされるかもしれません。

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所有する空き家を手放したいときの処分方法

手放したいときは、売却や無償で譲渡するほか、取壊すのも1つの方法です。
売却にあたって不動産会社へ依頼しても、物件の状態によっては買い手をみつけるまでに1年以上かかるケースがあります。
また、隣接地の所有者や市区町村に対して無償での譲渡を持ちかけても、相手が受け取ってくれるとは限りません。
なお、取壊しによって建物が無くなると、残った土地に対する固定資産税が低減措置から外れて6倍になる可能性があります。
空き家を手放すときは、さまざまな問題を解決する必要がある点に注意してください。

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まとめ

利用しないで放置されている住宅が増加しており、大きな社会問題になっています。
手放す際には、売却や譲渡、取り壊しなどの方法がありますが、いずれの方法も、問題点の解決が必要になるでしょう。
適切に管理しないと特定空家の指定を受ける可能性があり、注意してください。
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