節税対策の1つであるおしどり贈与とは？成立要件も解説！

相続において、こうすればよかったと後悔するさまざまな事例がありますが、後悔しないためには何ができるでしょうか。
もし遺族にかかる税金でお困りであれば、おしどり贈与で節税してみてはいかがでしょうか。
今回は、おしどり贈与とは何か、成立要件やメリットを解説するので参考にしてみてください。

おしどり贈与と贈与税の配偶者控除特例とは？

おしどり贈与とは、贈与税の配偶者控除に関する特例の一種で、20年以上連れ添った夫婦が対象となる制度です。
住宅やその取得資金について、一定の条件を満たした場合、最大2,110万円まで非課税で贈与することが可能です。
この金額は、基礎控除110万円とおしどり贈与特例の控除額2,000万円を合わせたものに相当します。
ただし、2,110万円を超える贈与額には通常の贈与税が課せられるため、資金提供時には注意が必要です。
また、この特例を利用するには、夫婦が住宅の購入や修繕に関する契約に基づいていることなど、いくつかの要件を満たす必要があります。
利用時には、必要書類を準備のうえ、贈与税の申告を忘れずに行いましょう。
この制度は、長年連れ添った夫婦に経済的な恩恵をもたらし、安定した老後の暮らしをサポートするための大切な仕組みです。

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おしどり贈与の特例を適用させるための要件は？

婚姻関係が20年を越えているのが要件となるため、婚姻期間が20年以下であれば、おしどり贈与の利用が不可能です。
たとえ20年を過ぎても、内縁関係は適用外となります。
しかし、途中で離婚したあとに再婚した場合は、通算20年以上であれば大丈夫です。
また、居住期間の要件にも注意してください。
贈与があった翌年の3月15日まで、目的の住宅に住んでいる必要があります。
そのあとも、目的の住宅に住み続ける見込みであるのも条件です。
別の場所に引っ越す予定がある方や、単身赴任がありえる仕事の方は、注意してください。
ちなみに、居住用不動産の購入資金にしか適用できません。
借金の返済など目的外の資金、あるいは別荘など住むための不動産でない場合は使えません。

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おしどり贈与を利用するメリットとデメリット

相続税対策として活用できる点がメリットです。
相続開始から数えて3年以内の贈与は、相続財産にくわえなければいけませんが、おしどり贈与は加算しなくても大丈夫です。
相続税の対象となる財産を2,110万円も減らせるため、工夫次第では相続税の基礎控除内に収められます。
ただし、同時に不動産取得税が発生するデメリットにも注意してください。
不動産取得税とは、不動産を購入した際に課税される税金であり、原則として固定資産税評価額の4%が税額となりますが、一定の軽減措置が適用される場合は固定資産税評価額の3%で算出されることもあります。
相続は不動産取得税が非課税となるため、相続税の配偶者控除のほうが、節税効果が高くなるケースがあります。
相続税の配偶者控除とは、1億6000万円か法定相続分まで非課税となる制度です。
どちらが自分にとってメリットが大きいのか、よく考えてください。

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まとめ

おしどり贈与とは、住宅またはその購入資金のうち2,110万円まで非課税となる制度です。
数年にわたって特例を利用し続ければ、相続税対策として期待できます。
ただし、不動産取得税が発生するため、節税を考えている方は注意してください。
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