不動産売却で健康保険料が上がる？上がるケースでいくら上がるのかを解説！

不動産を売却するとその年の所得が増えるため、税金などの負担額が変わってしまうことがあります。
健康保険料は上がるケース・上がらないケースがあるため、上がるケースに該当する方は不動産売却前にいくら上がるのか知っておきましょう。
今回は不動産売却で健康保険料が上がるのはどのようなケースか、上がるケースではいくら上がるのか解説します。

不動産売却で健康保険料が上がるケースとは

日本の健康保険は4種類あり、不動産売却で健康保険料が上がるのは国民健康保険か後期高齢者医療保険に加入している方です。
民間企業で給与を得ている方の健康保険、公務員が加入する共済保険の方は不動産を売っても健康保険料は上がりません。
これら2種類の健康保険は、毎月の給料をベースにした標準報酬月額をもとに天引きされる額が決まるためです。
ただし扶養に入っている方が不動産売却で所得を得ると、その方が扶養を外れる可能性があることに注意しましょう。
一方国民健康保険や後期高齢者医療保険は、仕事で得た収入だけでなく世帯ごとの総収入をもとに健康保険料が決まります。
不動産売却の翌年は、一時的に健康保険料が上がってしまうため注意しましょう。

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不動産売却で健康保険料はいくら上がるか

国民健康保険の健康保険料は、総所得から計算される所得割や所得に関係なく世帯の保険加入人数によって決まる均等割などから成り立つ仕組みになっています。
不動産売却で健康保険料が上がってしまうのは、所得割の部分が高くなってしまうためです。
所得割の計算方法は「（総所得額－基礎控除額）×保険料率」となっています。
基礎控除額は所得が2,400万円以下の方は43万円です。
保険料率は自治体によって異なるため、お住まいの自治体の保険料率を調べましょう。

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不動産売却で健康保険料が上がるのを抑える方法

国民健康保険や後期高齢者医療保険の方も、不動産売却後に必ず健康保険料が上がるわけではありません。
健康保険料が上がるのは、その不動産売却で所得を得たケースのみに限られるためです。
マイホームを売却すると3,000万円の特別控除があるため、売却価格がこれ以下であれば不動産売却による所得は0円となり健康保険料は上がりません。
相続で親が住んでいた家を売却するケースでも、同じく3,000万円の控除を受けられます。
これらの控除を使えない方が健康保険料の値上がりを抑えるには、不動産売却にかかった経費をすべて計上することが大切です。
不動産売却の所得は仲介手数料などの経費を差し引いて計算できるため、これらの領収書などはすべて保存しておきましょう。

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まとめ

不動産売却で健康保険料が上がるのは、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している方です。
これらの保険では、所得割の部分が高くなってしまいます。
健康保険料の値上がりを抑えるには、売却経費をしっかり計上することが大切です。
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