アスベストが含まれる不動産は売却できる？売却時の対策も解説！

アスベストは戦後に建てられた建物に多く使用されてきましたが、発がん性が確認され、近年では使用が禁止されています。
しかし、アスベストが使用された建物が現存しているのも現実です。
今回は、アスベストとは何か、アスベストが使用されている不動産は売却できるのか。売却時にやっておきたい対策について解説します。

アスベストとは何か

アスベスト（石綿）とは、細い繊維状で耐熱性・防音性・耐薬性などが高い天然鉱物です。
性質が優れているうえに安価であったため、建材だけでなく電化製品や自動車などにも広く使用されていました。
しかし、2005年に、アスベストを含有する製品を製造していた工場で、従業員とその家族さらに周辺住民の健康被害が明らかになっています。
ヒトが吸い込むと中皮腫・肺がん・石綿肺などを引き起こす危険性があることが確認され、2006年以降は原則禁止となり、一部例外も2012年3月1日以降に全面禁止となりました。
しかし、禁止される前に建てられた建物には、まだアスベストが残存している可能性があります。

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アスベストが含まれている可能性がある不動産の売却は可能なのか

アスベストが含まれている可能性があるとしても、不動産の売却は可能です。
使用調査をおこなっているのであれば、重要事項説明で結果を説明する義務があります。
ただし、使用調査をおこなうこと自体は、法律で義務付けられているわけではなく、未調査であることを記載すれば売却が可能です。
しかし、買主から見れば、アスベストの使用有無がわからない物件は買いづらいのは事実です。
スムーズに売却を進めるためには、専門の会社にアスベスト調査を実施してもらったほうが良いでしょう。
調査の義務はないとはいえ、調査をおこなったほうが買主は安心でき、使用していないことが判明すれば物件の価値も上がります。

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不動産売却時にできるアスベスト対策

築年数が経っている不動産を売却するときの対策は、アスベストの使用調査をおこなうのがおすすめです。
マンションであれば、管理組合がマンション全体の調査をおこなっている可能性があるため、確認しておくと良いでしょう。
アスベストが残存することを公表したうえで売却するときは、重要事項説明書に調査結果を記載し、口頭でも説明する必要があります。
建物のどの部分にどのくらい使用されているのかを明示し、誤解が生じないように対策しておくのです。
ただし、実際にアスベストに関する説明をおこなうのは宅地建物取引士であり、売主が直接説明するわけではありません。

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まとめ

アスベストとは、建物によく使用されていた鉱物ですが、発がん性が確認され近年では使用が禁止されています。
アスベストが含まれている可能性がある不動産でも、売却自体は可能です。
売却するときの対策はアスベストの使用調査ですが、結果について重要事項説明をおこなうのは宅地建物取引士です。
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