不動産売却で必要な登記簿謄本とは？取得方法や見方について解説

不動産を売却する際に必要な登記簿謄本とは、どういう書類なのか知っておきたい方もいるでしょう。
この記事では登記簿謄本の意味や取得方法、書類の見方について解説をしています。
土地や建物の売却を検討していて、謄本の意味や必要性を知りたい方は、参考にしてみてください。

不動産売却時に欠かせない登記簿謄本とはなにか

土地や建物などの不動産には、それぞれの権利者や所在地、広さといったデータが記録されています。
不動産に関するデータは法務局が帳簿で管理していて、法務局に申請すれば情報を閲覧できます。
情報が記載されている書類が、登記簿謄本です。
登記事項証明書とも呼ばれています。
不動産登記は国が管理している公の情報ですので、所有者以外でも所定の手続きをすれば、登記簿の交付申請が可能です。

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不動産売却をする際に必要な登記簿謄本の取得方法とは

土地や建物の売買取引をする場合、登記簿謄本はいつ必要となるか確認しておきましょう。
売買契約を結ぶ際に、物件の名義や内容について確認するために必ず提示が必要です。
住宅ローンを金融機関に申し込む際や、確定申告で住宅ローン控除の手続きをおこなう場合にも、提出が求められます。
取得方法は主に3種類です。
法務局の窓口で申請すると、その場で収入印紙が購入でき、当日に交付が受けられます。
基本的に平日の8時30分から17時15分までの決められた時間内に行かなければいけません。
仕事などで、平日に法務局に行けない場合には、郵送する方法もあります。
交付請求の書式に必要事項を記載し、手数料の収入印紙を同封して郵送すれば申請が可能です。
サイト上で交付を請求して手数料を支払ったあと、法務局で受け取る、もしくは郵送してもらえるオンラインの方法もあります。

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不動産売却で必要となる登記簿謄本の見方とは

登記簿謄本の見方について、基本的な構成を理解しておきましょう。
謄本は上から順に、表題部の甲区と乙区、権利部、さらに共同担保目録の各項目で構成されています。
表題部には、該当する土地や建物に関する詳細な基本情報が掲載されており、これを正確に把握することが重要です。
登記の日付をはじめ、建物の場合は構造や家屋番号が記載され、土地の場合は地目や地積などの情報が記載されています。
権利部（甲区）では、所有者に関する情報が番号順に整理され、これまでの所有者の履歴を確認することが可能です。
過去の所有者だけでなく、差し押さえの情報や仮登記の詳細も記載されているため、権利関係の把握に役立ちます。
権利部（乙区）では、所有権以外の権利に関する情報がまとめられており、重要な契約内容などを確認できます。

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まとめ

不動産登記簿とは、それぞれの不動産に関するさまざまなデータが記載されている、法務局でのデータが記載された謄本です。
法務局で交付の手続きができる以外に、郵送やオンラインなどを通じて請求できます。
権利者や抵当権、担保の情報などが確認できるため、売却で契約を結ぶ場合や住宅ローン申し込みの際などに必要です。
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