不動産売却時に用意する付帯設備表について！記載時の注意点もご紹介

不動産売却をする場合は、不動産会社に対してさまざまな書類を提出する必要があります。
必要書類のなかでも、買主とのトラブル防止に向けて重要な役割を果たすものが「付帯設備表」です。
今回は不動産売却時に用意する付帯設備表とは何か、記載事項や記入時の注意点も含めてご紹介します。

不動産売却時に用意する付帯設備表とは何か

不動産売却時の必要書類として用意するよう求められる「付帯設備表」とは、買主に引き渡しをおこなう、設備の内容や状態を記載した書類です。
不動産売却では、契約内容をめぐって売主と買主がトラブルを引き起こすことは珍しくありません。
とくに設備に関する「あると思っていたものがない」「説明されていない場所に破損がある」といった問題は大きなトラブルに発展しがちです。
このようなトラブルを避けるために、不動産売却時には、売主側が付帯設備表を用意します。

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不動産売却時に用意する付帯設備表の記載事項

付帯設備表の記載事項はいくつかあり、まず「給湯器」や「シャワー」「洗面台」「便器」などの水回り品、冷暖房など空調設備は「主要設備」として付帯設備表に記載します。
次に「照明」「収納」「建具」「テレビ」「カーテンレール」「車庫」「物置」は「その他の設備」として扱われ、主要設備と同様に記載が必要です。
最後に「石油給湯器」といった、安全な運用のためにメーカーの保守が必要な設備は「特定保守製品」として扱われます。

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不動産売却時に用意する付帯設備表の注意点

付帯設備表は、不動産売却をおこなう売主自身で作成することが原則です。
設備の故障や不具合を見逃したまま売却すると、不動産売却後に買主との間でトラブルに発展するおそれがあるため、一つひとつの設備の動作確認を念入りにおこないましょう。
チェックする設備の種類や、故障として扱うべきかどうかなどで悩んだ場合は、間違いが起こらないように不動産会社に相談することをおすすめします。
設備のなかには経年劣化を避けられないものもあるため、付帯設備表に注意書きとして、経年劣化の可能性を記載しておくと良いでしょう。

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まとめ

不動産売却時に用意する付帯設備表とは、売主に引き渡す設備の種類と内容を記載した書類です。
付帯設備表には主要設備、その他の設備、特定保守製品の3項目が記載されています。
動作確認を丁寧におこなうこと、不明点があれば不動産会社に問い合わせること、経年劣化の注意書きを加えることが記載時の注意点です。
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