共有名義空き家放置のリスクについて！特別措置法や処分方法も解説

兄弟で不動産を相続したなど、共有名義の土地などをお持ちの方もいるのではないでしょうか。
いずれは処分するからと空き家のまま放置していると、さまざまなリスクを伴いますので注意が必要です。
本記事では、共有名義の空き家を放置した際のリスクや処分方法について解説します。

共有名義の空き家を放置したことで発生するリスク

人が住んでいない家は、換気が不十分で掃除もされないため良い環境下にあるとは言えません。
湿度が高くなれば資材の劣化が進み、建物の資産価値が低くなっていきます。
また、外観が衰えることによって景観が損なわれていきますから、管理不足による近隣トラブルになります。
害虫の発生や野生動物の住処になる、不法侵入を許してしまい、放火などの犯罪へつながる危険性も高くなるでしょう。
共有名義の場合、両者に管理責任がありますが、どちらかがこまめな管理をした場合、かかった費用などでもめてしまうケースもあります。
人が住んでいなくても固定資産税の支払いが必要なため、金銭トラブルリスクも発生します。

▼この記事も読まれています
空き家の家財道具は自分で処分できる？業者に依頼する場合や費用を解説

空き家を放置すると特別措置法の対象になる

増加傾向にある空き家対策として、特別措置法が成立しました。
管理されていない家は特定空家に指定され、特別措置法によって行政から指導や勧告などを受けることになります。
勧告後は、固定資産税の優遇制度から対象外となり、それでも処分をしなければ50万円以下の罰金刑および行政代執行によって空き家が解体されるリスクを負うことになります。
費用は所有者負担となり、共有名義であれば両者が費用を負担しなければなりません。
固定資産税は共有者の負担となりますが、納税書は代表者に届きます。
共有者が折半しない、代表者が支払いを放棄して優遇制度の対象外となり、大きな税金を納めなければならないなどのトラブルに発展するケースも少なくはありません。

▼この記事も読まれています
空き家バンクとは？売却するメリットや流れを解説

空き家を処分できずに解体する場合の費用とデメリット

共有名義の家は、双方の意見が一致しなければ売却も解体もできませんが、放置したままでは双方の負担が大きくなるなどデメリットしかありません。
解体のメリットは、建物がなくなることで安全性が高くなることです。
空き家のままで放置するよりも安全になります。
土地だけの方が売却もスムーズになるため、解体した方がメリットはあるでしょう。
しかしながら、解体費用は高額ですし、建物があったときよりも固定資産税が高くなるデメリットがあります。
共有名義であるからこそ、長く放置しておくほど危険性が高くなるため、早めに話し合って家の処分を考えましょう。

▼この記事も読まれています
空き家の固定資産税が6倍に？増税の流れと対策をご紹介

まとめ

共有名義にすると、相続税の節税ができたり売却時の特別控除がそれぞれに適用されたりするなどのメリットがあります。
これは建物が利用されているケースでは有効ですが、空き家には適用されません。
共有者が同意しなければ売却もできず、放置したままでは行政から勧告を受けます。
売却も解体も双方で話し合い、どのように処分するか決めましょう。
神戸市須磨区の不動産売却ならKIMURA-GRIT（キムラグリット）にお任せください。
弊社は不動産売却だけではなく、不動産買取も得意としています。
お客様のご要望に対して真摯に対応していきますので、ぜひお気軽にご相談ください。