不動産の売却後に必要となる確定申告とは？必要書類と申告期間を解説

不動産を売却して利益を得ると、税金を納める義務が生じます。
そして、その税金の額を確定させるために必要となる手続きが、確定申告です。
この記事では不動産の売却後におこなう確定申告とはどのようなものか、また申告するための必要書類や申告期間についても解説します。

不動産を売却したときに必要な確定申告とは？

確定申告とは、1年間のすべての所得とそれに対する税金を計算し、所轄税務署に申告書を提出する手続きです。
不動産を売却して得た所得を、譲渡所得といいます。
譲渡所得に対して課せられる所得税は、税額を計算したうえで申告し、申告の期限までに納める必要があります。
税金は譲渡によって得た利益に対して課せられるため、損失が生じたならば納めるべき税金はありません。
譲渡所得税の計算には、さまざまな特例が用意されており、その特例によって総所得額の軽減が図れます。
特例の適用によって利益が生じなくなれば、納税の必要がないものの、申告書だけは提出する必要があるために注意が必要です。
申告する流れは、まず適用される特例を確認し、次に譲渡所得税額を計算します。
そして、最後に申告書を作成します。
申告に必要な書類にも気を付けながら、定められた期間に手続きするのが重要です。

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不動産の売却でおこなう確定申告の必要書類

確定申告の必要書類には、税務署で手に入れるものと、自分で準備するものがあります。
税務署で入手するものは、申告書（第一表・第二表・第三表）・譲渡所得の内訳書などです。
これらの書類は、税務署の主管である国税庁のホームページからのダウンロードによっても取得ができます。
そして、自分で用意するものは、売買契約書の写し・仲介手数料の領収書の写し・登記事項証明書（登記簿謄本）・源泉徴収票やマイナンバーなどです。
必要書類は、国税庁のホームページや税務署の窓口で確認することもできます。

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不動産を売却した際におこなう確定申告の期間は？

不動産を売却して利益を得たならば、所定の時期に確定申告をして、税金を納める必要があります。
申告の期間は、物件を売却した年の翌年2月16日から3月15日までです。
そして、申告書を提出する場所は、納税者の住所地を管轄する税務署です。
提出は、窓口への持ち込みだけでなく、郵送の利用もできます。
また、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用すれば、オンライン上での提出もできます。
譲渡所得に課せられる税金は所得税と住民税ですが、所得税は申告期間中が納税時期です。
しかし、住民税は譲渡所得をもとにして6月頃に確定します。
そのため、所得税と住民税の納税時期の違いに注意する必要があります。

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まとめ

不動産を売却して譲渡所得が生じれば、納税額を計算したうえでの確定申告が必要です。
申告に必要な書類は税務署から入手できるものと自分で用意するものがあり、正しい書類を所定の時期に提出するのが重要です。
申告書の必要性を理解し、不動産を売却する際には、段取り良く手続きを進められるようにしてください。
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