事業用不動産を売却する際の流れとは？成功のポイントも解説

オフィスや店舗、倉庫などの事業用不動産を所有していて、売却を検討している方も少なくないかと思います。
しかし、事業用不動産は通常の持ち家などとは異なる特性があるため、売却に不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、事業用不動産を売却する際の流れや、売却にかかる税金と費用、売却を成功させるポイントについて解説します。

事業用不動産を売却する際の流れ

事業用不動産を売却する際の全体の流れは「査定依頼と不動産会社選定」「売却活動」「売買契約締結」「引き渡し・決済」の順に進みます。
まずは不動産会社へ査定依頼を出し、仲介依頼する不動産会社を決定したら媒介契約を結びましょう。
媒介契約を結んだ不動産会社と相談し、売り出し価格を決定したら、不動産会社が実際に売却活動を進めていきます。
購入希望者が現れた場合は、双方の合意のもと売買契約の締結が必要です。
売買契約締結後は不動産会社が重要事項説明書を作成し、売買契約書に署名・捺印をおこなって、物件の引き渡しと決済がおこなわれます。

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事業用不動産売却にかかる税金と費用

事業用不動産の売却には、以下の税金や費用がかかります。

●印紙税・消費税・譲渡所得にかかる税金
●仲介手数料
●登録免許税・司法書士報酬・抵当権抹消費用
●測量費用
●引っ越し業者や廃品回収業者への報酬

内容は個人用不動産の売却と大差はありませんが、譲渡所得にかかる税金の税率が異なるため、確認が必要です。

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事業用不動産売却を成功させるポイント

事業用不動産売却を成功させるためには、「欠陥がないかをしっかり確認すること」がポイントです。
なぜなら、事業用不動産を売却したあとに、何らかの欠陥が見つかった場合は「契約不適合責任」を問われる可能性が高いからです。
契約不適合責任とは売主側が負う責任のことで、欠陥の修繕や代金減額、損害賠償、契約解除などの請求が考えられます。
そのため、あらかじめ欠陥がないかどうかをしっかり確認しておき、もしある場合には契約前に告知するようにしましょう。

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まとめ

事業用不動産は「査定依頼と不動産会社選定」「売却活動」「売買契約締結」「引き渡し・決済」の流れで売却を進めます。
事業用不動産売却でかかる税金や費用については、個人用不動産とそこまで違いはないものの、譲渡所得にかかる税金の税率が異なるため、確認が必要です。
また、売却後に欠陥が見つかった場合は契約不適合責任を問われることとなるため、欠陥の有無を事前に確認することが、売却を成功させるポイントです。
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