遺留分とはなにか？不動産の評価額の決め方や合意できない際の対処法も解説

一般的に相続は、遺言が優先されるといわれています。
しかし、制度によって法定相続人が最低限受け取れる分は決まっており、侵害された場合には裁判で請求可能です。
今回は、遺留分の概要や不動産評価額の決め方、決まらない・合意できない場合の対処法について解説します。

遺留分とはなにかをわかりやすく簡潔に解説

遺留分とは、法定相続人の最低限の遺産の取り分です。
遺言や遺産分割協議の内容が不公平で納得いかない際、侵害請求をおこなって取り返せるようになっています。
ただし、相続人のうち相続放棄した方や相続欠格とされた方、相続から排除されている方や被相続人の兄弟姉妹には認められません。
1人あたりの遺留分は、遺留分を算定するための財産の価額×1/2×遺留分権利者の法定相続分の式で計算できます。
原則として、法定相続分は配偶者は2分の1、子ども1人あたりは2分の1を人数で割った値になります。
たとえば配偶者と子ども2人の場合、配偶者が1/2×1/2で1/4、子ども1人あたりは1/2÷2で1/4です。

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遺留分における不動産の評価額の決め方を解説

遺留分の不動産の評価額の決め方は、相続人同士でどの評価方法をとるかを話し合います。
その評価方法は固定資産税、路線価、地価公示価格・地価調査標準価格、実勢価格の4種類です。
固定資産税は建物を、路線価は相続税や贈与税の課税額の計算、実勢価格は不動産の実際の取引価格を指します。
これら4種類の方法で評価するといくらになるかを調べ、相続人全員が納得できる方法で評価します。
とくに算定の基礎となる財産は、現時点での不動産の価格を評価する時価評価でおこなうのが一般的です。
なお、ほかの評価方法を採用すると、時価よりも金額が安くなる傾向にあります。

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遺留分の不動産評価額が決まらない・合意できない場合にとる対処法

不動産評価額が決まらなかったり、合意できなかったりする場合、次の対処法があります。
不動産鑑定士への依頼
国家資格を持った第三者へ依頼すると、正当な資産価値がわかるうえに遺産を公平に配分できます。
ただし、鑑定結果と市場の相場が異なる場合もあるため、注意が必要です。
裁判所への依頼
当事者同士の話し合いで合意できない場合、調停や訴訟ができます。
とくに、訴訟の場合は最終的に裁判官が侵害額を判断するため、自分の請求が通らない場合があります。
弁護士への相談
弁護士へ依頼すると、法律的な助言をもらえたり、必要に応じて交渉を代行してもらえたりします。

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まとめ

遺留分とは、法定相続人の最低限の遺産の取り分です。
不動産評価額の決め方は固定資産、路線価、地価公示価格・地価調査標準価格、実勢価格から選択します。
話し合っても決まらない・合意できない場合には、不動産鑑定士や裁判所、弁護士へ相談しましょう。
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