不動産売却時での印鑑証明の必要性とは？実印との違いなども解説

不動産を売却するときは、いくつかの法的な手続きをおこないますが、そのとき実印を押すケースが多くあります。
ただ、なぜ実印でなくてはいけないのか、また印鑑証明の意味や何通用意するのかなど、疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。
では印鑑証明の必要性や実印との違い、また提出を求められるタイミングを解説していきます。

不動産を売却するときに必要となる印鑑証明とは

印鑑証明とは、市区町村役場に登録されている印鑑が、本人の所有物であると公的に証明する書類をいいます。
おもに契約書など重要な書面を作成する際には必須となり、押印によって契約内容に同意したその意思表明となり、同時に契約者が本人であると証明するものでもあります。
印鑑証明が必要な理由は、契約上でなんらかのトラブルが生じた際に、法的な根拠を示すためで、とくに不動産売却など高額な取引では必須です。

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不動産売却で提示する印鑑証明と実印との違い

まず印鑑とは、銀行印や認印などを押印したその印影を指し、その本体が一般的にはハンコと呼ばれている印章となります。
印章には個人の苗字か名前、またフルネームのいずれかが彫られていて、現在では素材もさまざまで、従来の黒水牛の他に金属製のものや環境対応印材なども人気です。
一方で実印とは市区町村に登録した印章をいい、印鑑証明がその印章の印影である点で違いがあります。
また実印のみでは法的な効力がなく、印鑑証明とセットで用いなければ、売買契約書など重要な文書で本人の意思表示を表すものとして効力を持たないため、両方が不可欠です。

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不動産売却で印鑑証明を提示するタイミング

まず、売主と買主とが、取引上の条件などに合意したうえでおこなわれる売買契約書の締結時で、本人確認のために提示が求められます。
次のタイミングは所有権移転登記の申請時で、これは所有権を買主へ移転させる手続きで、法務局にておこないます。
また売却する不動産に抵当権が設定されている場合、その権利を抹消する住宅ローンの抹消登記時にも提出が必要です。
ただ売却により住宅ローンの完済のめどが立っている場合にのみ有効で、完済できない場合は現金一括で返済しなければいけません。

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まとめ

印鑑証明とは、居住する市区町村の役場に登録した印鑑が本人のものであると、公的に証明する書類です。
一方で実印は登録した印鑑の本体である印章を指し、印鑑証明とセットで用いると法的効果を持ちます。
必要となるタイミングは売買契約締結時や所有権移転登記時、また抵当権が設定されている場合、抵当権抹消登記時での提出となります。
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