共有名義の不動産売却は可能?勝手に共有持分を売られた際の対処法も解説

共有名義の不動産売却は可能?勝手に共有持分を売られた際の対処法も解説

不動産を共有名義にしておくと、売却時にトラブルになってしまうことが珍しくありません。
代表的なトラブル事例の1つが、片方の方が勝手に共有持分を売却してしまうものです。
今回は共有名義の不動産を売却することは可能か、ほかの方が共有持分を勝手に売却した際の対処法はなにか解説します。

共有名義の不動産を勝手に売却することは可能か

共有名義の不動産を売却する場合、名義人全員の同意が必要です。
不動産が共有名義になっている場合、共有者の権利と同意の範囲が定められています。
売却は全員同意がなければおこなえない、「処分・変更行為」です。
ただし、自分の共有の持分については売却などの権利が認められています。
自分の共有持分だけを売るのであれば、ほかの同意者に相談せず勝手に売却手続きを進めていくことが可能です。

▼この記事も読まれています
不動産売却の必要書類とは?タイミング別に取得方法を解説!

共有名義の不動産を勝手に売却した際のトラブル

自分の共有持分だけであれば売却可能とはいえ、ほかの名義人に一切相談せず売却を進めるとトラブルになりやすいためおすすめできません。
共有持分を売ってしまうと、残された方はその不動産を第三者と共有しなければならなくなります。
新たに名義人になった方が無断で敷地に入ってきたり、住んでいる人に家賃請求したりするかもしれません。
また新たに名義人になった方は、ほかの方の共有持分もすべて手に入れて不動産の価値を上げたいと考えることがあります。
その場合、不当に安い金額で持分の売却を迫ってきてもおかしくありません。
共有状態を解消するために、共有物分割請求を起こされるリスクも考えられます。

▼この記事も読まれています
不動産売却におけるインスペクションとは?メリットや費用についても解説!

勝手に共有名義の不動産を売却された際の対処法

ほかの名義人に共有持分を売却されるトラブルを未然に防ぐには、あらかじめ共有状態を解消しておくのがおすすめです。
相続によって共有状態になったなら、早めに共有物分割を進めていきましょう。
もしほかの名義人に勝手に共有持分を売却されたなら、対処法は不動産を手放したくない場合・不動産を手放しても良い場合で違ってきます。
不動産を手放したくない場合、高い価格を提示されるリスクがあっても買い戻すのが1つの選択肢です。
法外な価格を提示されてしまう場合、弁護士に相談して共有物分割請求を起こす手もあります。
ただし裁判所の命令に従わなければならず、必ずしも自分が望む命令を出してもらえるとは限りません。
不動産を手放しても良い場合は、新たな名義人と交渉してその方に自分の共有持分を売るか共有物分割によって共有状態を解消するのが有力な対処法です。

▼この記事も読まれています
不動産を売却する際の注意点とは?契約・離婚・相続の観点から解説!

勝手に共有名義の不動産を売却された際の対処法

まとめ

共有名義の不動産は勝手に売却できませんが、自分の共有持分だけなら売却可能です。
ただし自分の共有持分だけをほかの方に売ってしまった場合、新たな名義人とトラブルになってしまうかもしれません。
ほかの方に共有持分を勝手に売却された場合、不動産を手放して良いかどうかで対処法が変わります。
神戸市須磨区の不動産売却ならKIMURA-GRIT(キムラグリット)にお任せください。
弊社は不動産売却だけではなく、不動産買取も得意としています。
お客様のご要望に対して真摯に対応していきますので、ぜひお気軽にご相談ください。