介護をきっかけに不動産を売却するポイントとは？親を説得する方法も解説

親の介護が必要になると、不動産の売却を検討し始める方も多いでしょう。
なるべく高くスムーズに売るにはどうすれば良いのか、もし親が売却に反対したらと考えると不安になるものです。
そこで今回は、介護をきっかけに不動産を売却するポイントと、親を説得する方法を解説します。

介護をきっかけに不動産を売却する際のポイント

介護が必要になったタイミングで不動産を売却する際のポイントは、信頼のおける不動産会社の選択と早めの行動を心がけること、確定申告をおこなうことの3点です。
不動産会社は取り扱いに慣れている物件の種類や実績が各社で異なり、売却額や売却までに要する時間にも差が出るため、信頼して売却活動を任せられる不動産会社を選びましょう。
複数の不動産会社を対象に売却相談をおこない、対応内容や提示条件などを比較検討して一社にしぼるのが賢明です。
また、親が元気な間であれば委任状を準備して売却活動を進められますが、もし認知症になり症状が進行すると法定後見人の選任手続きなどが必要になり、多くの手間と時間を要します。
不動産の売却額を介護費用に充てることも難しくなるため、なるべく早めの行動を心がけることが大切です。
売却した不動産が親名義であり、なおかつ利益が生じた場合は、翌年に親の代理で確定申告しないと罰則金を徴収される恐れがあります。
不動産の売却で損失が発生したときも税金の還付を受けられる可能性があるので、忘れずに確定申告をおこないましょう。

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介護が必要な親が不動産の売却を渋ったときの説得方法

介護を要する親が不動産を売却したがらないときは、空き家のリスクと固定資産税の支払い、税の優遇措置の適用可否をもとにした説得が効果的です。
親が自宅から離れて空き家になると空き巣被害や放火、不法投棄などの危険性が高まり、安全な状態で残すことが難しくなります。
外壁や屋根など不動産の定期的なメンテナンスにくわえて、庭木のお手入れや雑草の処理なども必要となり、自宅を売却しないと金銭面の負担も大きくなるでしょう。
不動産に毎年かかる固定資産税や都市計画税は空き家も対象になるため、介護費用だけでなく税金も負担しなければなりません。
もし地価が上昇すれば固定資産税などの金額も高くなり、さらなる負担増につながります。
また、自宅の売却益が生じても所得税などが発生しない「3,000万円の特別控除」制度の適用は、自宅を離れてから3年が経過した年の12月31日までの売却が条件です。
特例制度が適用されないと約20～39％もの所得税および住民税が発生することを説得材料とし、適用期間内での売却を進めてみてください。

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まとめ

介護をきっかけに不動産を売却するポイントは、信頼性の高い不動産会社を選択して早めに売却活動に着手し、確定申告をすることです。
親が不動産を売却したがらないときは、空き家のリスクと固定資産税などの負担増を理由に説得してみてください。
税の優遇措置が適用されないと税負担が重くのしかかることも伝えましょう。
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