空き家対策特別措置法の改正2023とは？認定されるケースを解説

空き家対策特別措置法改正2023とは、近年の空き家問題を解決するために施行された法案です。
空き家を所有している方は、トラブル回避のためにも改正2023をしっかりと理解しておきましょう。
ここでは、空き家対策特別措置法改正2023とはどのようなものなのかを解説しています。
ポイントや認定されるケースについても触れているので参考になさってください。

空き家対策特別措置法の改正2023のポイントについて

空き家は深刻な社会問題となっています。
平成30年におこなわれた調査では、全国で849万戸が空き家となっており、1998年からの20年間で約1.5倍に増加しました。
そこで、空き家対策として平成27年に空き家対策特別措置法が施行され、「特定空家」を指定し行政指導が可能となったのです。
しかし、その後も空き家の増加は止まらなかったため、新たに改正2023が施行されました。
改正2023のポイントは行政代執行などの費用を所有者の財産から強制的に徴収可能となったり「管理不全空き家」が新設されたりとさらに踏み込んだ内容となっています。

改正2023の管理不全空き家や特定空家とは

空き家対策等別措置法では特定空家を指定し、行政による指導や命令・代執行などが可能となりました。
特定空家とはそのまま放置すれば倒壊や保安上の危険・衛生上有害な状態や景観を損ない生活環境保全に不適切な状態の建物を指します。
しかし、これらを設定したあとも空き家は増加の一途をたどっており、改正2023により新たにそのまま放置すると特定空家になる可能性のある空き家として、管理不全空き家が設定されたのです。
特定空家や管理不全空き家に指定されると、固定資産税の増税や過料が課せられるので指定されないよう、適切な対処をおこなわなければいけません。

管理不全空き家や特定空家に認定されないケース

空き家対策特別措置法は管理されていない空き家に対する法案なので、掃除や修繕など適切な管理がおこなわれていれば、管理不全空き家や特定空家は認定されません。
また、活用している建物は空き家ではないため、居住予定のないものは賃貸物件に出したり民泊を経営したり活用すると良いでしょう。
建物を取り壊し駐車場として利用するなど土地として活用するのも1つの方法です。
ただし、空き家を所有している限り、建物の管理はコンスタントにおこなわなければならず、費用や手間がかかります。
もし、将来的にも活用予定などがないのであれば売却も視野に入れると良いでしょう。
売却すれば管理などの手間も省け、また固定資産税の節約にもなります。

まとめ

空き家対策特別措置法改正2023のポイントは、管理不全空き家を指定し、特定空家となる前に取り締まりが可能になった点です。
認定されないためには適切な管理や活用をおこなわなければいけません。
認定されてしまうと固定資産税の増税や過料などのペナルティがあるので注意しましょう。
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